日本の2020年4～6月期の国内総生産（GDP、一次速報、8月17日発表）は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比7.8％減、年率換算では27.8％減と、戦後最大の落ち込みを記録した。7～9月期は持ち直す見込みとはいえ、感染の再拡大の懸念もあり、「V字回復」は難しい状況。「ポスト安倍（晋三首相）」がどうなるにせよ、負の遺産を背負ってのスタートになる。
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次期政権は厳しい船出に
個人消費は過去最大のマイナス幅に
マイナス成長は、消費税率引き上げがあった2019年10～12月期から3四半期連続。マイナス幅は「100年に1度の危機」と言われたリーマン・ショック後の2009年1～3月期の17.8％減や、石油危機後の1974年1～3月期の13.1％減を軽く上回った。
4～6月期は4月上旬から1か月半、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出され、個人の外出自粛や店舗の休業など、経済活動は全般に滞った。要因別にみると、GDPの半分以上を占める個人消費が前期比8.2％減と過去最大のマイナス幅を記録。巣ごもり消費は堅調だったものの、外出の自粛などで旅行・レジャーや外食など幅広い分野で支出が落ち込んだ。内需のもう一つの柱である企業の設備投資も1.5％減と2四半期ぶりに減少に転じた。事業の先行き不透明感から企業が投資に慎重になったようだ。住宅投資も0.2％減った。
他方、輸出も18.5％減と、リーマン・ショック後の2009年1～3月期の25.5％減に次ぐマイナスになった。自動車などの輸出減に加え、統計上はサービスの輸出に含まれる訪日客（インバウンド）消費がほぼ「蒸発」したのが響いた。輸入が0.5％減にとどまったのは、中国からの輸入がいち早く再開されたほか、マスクなど医療関係品、テレワーク拡大に伴うパソコンなどの需要増が目立った。
内外需のGDPマイナス幅への寄与度は、全体の7.8％減のうち内需が4.8％（年率19.1％）減、外需が3.0％（年率10.8％）減で、文字通り内外需総崩れという状況だった。