「手当てをきちんとした上で、なお残余の資金を円滑に、友好的かつ円満に分割」
「いったん党を解党するので、職員の皆さんには、一度退職金を払わなければならないと思う。これは積み立てているお金をあてるので、義務的な支払いとして、ちゃんと支払わないといけない。地方にもきちんと手当をする。あるいは、総支部長さんとして次の衆院選に向けて頑張っている方々に対する継続的な支援、こういったことにも責任を持たなければならない。そういった手当てをきちんとした上で、なお残余の資金を、政党助成法等に基づいて、円滑に、友好的かつ円満に分割できれば私は問題ないと思う」
参考になりそうなのが、17年10月の衆院選での資金の流れだ。国民は旧民進党の財産を引き継いでいるが、その民進党は17年9月の両院議員総会で、衆院選に公認候補を擁立しないことを決めている。民進の公認が内定していた人は結果的に希望の党や立憲から衆院選に出馬したが、民進は前職に2000万円、元職や新人に1500万円を支給したという経緯がある。
国民は8月26日時点で、48人に対して次期衆院選に向けた公認の内定を出している。仮に民進党と同様の対応を行うとして、1人1500万円だとすれば、「40億円台半ば」から、少なくとも衆院の予定候補者だけで7億2000万円減ることになる。
その上で玉木氏は、「国庫返納」発言の意図を改めて説明した。
「何かお金でもめるようなことがあるのであれば、いっそ国庫に返したらいいのではないかと申し上げただけであって、そういった職員さんに対する退職金の支払いとか、そういったことは遺漏なきように責任を持ってしっかりやっていきたい」
なお、古川元久代表代行は8月26日、合流新党に参加しない議員による新党を設立するための分党協議を早期に開くように執行部に申し入れたことを明らかにしている。申し入れには党所属国会議員5人以上の署名が添えられており、国会議員5人以上という政党要件を満たすことになる。
（J-CASTニュース 工藤博司）