「内ゲバ」が発生するのであれば「全額国庫に返したほうがいい」と玉木雄一郎代表が発言して波紋を広げていた国民民主党の資金について、これまでの「50億円」という前提が崩れそうだ。玉木氏は2020年8月26日の定例会見で、党が持っている資金について「40億円台半ばだったと記憶している」と発言。8月12日夜に放送された「プライムニュース」（BSフジ）では、党の資金は50億円程度あることを明かしており、事実上軌道修正した形だ。
さらに、この「40億円台半ば」から、職員の退職金支払いや次期衆院選に向けて活動する総支部長、全国の地方議員に対して金銭的な支援を行い、それでも残った資金が分割の対象になるとの見方を示した。分配の対象になる額は、「50億円」よりも大幅に少なくなる見通しだ。
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記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表
「今現在は50億円はないことは確実」
国民は8月19日の両院議員総会で、解党と立憲民主党に合流する新党の結成を決めた。この直後に開かれた記者会見で出た質問が「内ゲバ」発言の発端だ。
記者の
「（合流新党に参加しない）少数派でも大半の党資金を引き継ぐということはあり得るのか」
という質問に、玉木氏は次のように応じている。
「そこは常識的な範囲で決まっていくことだと思っているので...。何か、お金をめぐって内ゲバするようなことがあれば、そんなのは国民から見放されますよ！ そんなことするんだったら全額国庫に返したほうがいい」
この発言を、合流新党に参加する議員へのけん制だと受け止める向きもあり、波紋が広がった。8月26の会見では、玉木氏は
「（合流新党に参加しない議員が）大半のお金を引き継ぐことはあり得ない」
と述べる一方で、いまある金額については
「詳細は把握していないが、今現在は50億円はないことは確実。色々使って...。あんまり覚えていないが、40億円台半ばだったと記憶している」
とした。さらに、資金の分配は、退職金などを支払った上で行われるとの見通しを示した。