あえて「都民割」打ち出すホテルや観光施設 成功例も
公明党の山口那津男代表（参院東京都選挙区選出）も8月25日の記者会見で、東京除外の解除を政府に求めた。「感染状況をよく見極めながら東京が『除外』から『対象』になることも柔軟に考えていいのではないか」と訴えるとともに、東京除外の解除により「苦境に立つ観光業に対する応援の役割を果たすことになる」と述べた。
一方、都心部のホテルや観光施設の中には、「Go Toトラベル」から弾かれた形の東京都民向けの「お得」な料金プランを売り出し、集客を試みるところもある。
「アパホテル」は東京都民または在勤者を対象に、8月中の宿泊が35％割引となるクーポンを発行。反響が大きく、予定の上限を超えたため発行を終了したが、8月からは「負けるな！キャンペーン」を始め、都内のアパホテルでシングル1泊3500円（税込）の特別価格で販売することにした。都内の小旅行やテレワークなどに活用され、盛況だという。
都内に10のホテルを展開する「プリンスホテル」も、都民限定の「東京都民応援キャンペーン」を実施している。あえて「東京除外」が終わるまでの限定で、都内のプリンスホテルに泊まるともれなく5000円分の館内施設利用券を配布するほか、直営レストランやバーなどの利用料金が20％引きとなる。
東京スカイツリーは8月7～23日、展望台入場料が半額になる「東京都民50％OFF夏割キャンペーン」を実施。来場者の8割がキャンペーンを使って入場したという。
「都民なら『いつでも行けるだろう』と、（スカイツリーに）いらしたことがない方が意外といるので、『Go To』から除外されたこの機会にあえて来ていただこうと企画しました」（広報担当者）