「陽性が続出するような大きな話にはつながらないと思う」
「無症状の方を対象に広くやっていく社会的検査は、医療的検査の仕組みはまったく別で、なるべく保健所や医師会に負担を与えないようにしています。医師会とは事前に話もしていますし、区の事業を否定しているものでないと考えています」
医療崩壊の懸念については、区では、次のように説明した。
「陽性が出た場合、保健所に引き継ぎ、入院か自宅静養する流れは変わりませんが、陽性が続出するような大きな話にはつながらないと考えています。しかし、やってみないと分からない部分もありますので、まず介護施設から検査を始め、様子を見て次の課題に対応したいと思います」
施設に陽性者が出た場合については、「休業などの対応をお願いすることにはなりますが、こちらも様子を見ながらやりたい」と話し、継続的な検査については、「1回り分だけ予算を確保しましたが、次は同じ事業者を対象とするか、障害者施設や学校にすそ野を広げるか、やってみて検討したいと思います」とした。なお、医療的検査については、倍増して1日600人規模に拡大することを8月24日に発表している。
区の事業を発表してから、保健医療福祉推進課などの電話は鳴りっぱなしだそうだ。「PCR検査は必要な人にやっていくべき」「税金の無駄遣いだ」といった反対の声の方が多いというが、「安心を与えてくれるので、どんどんやって下さい」と賛同の声も次々に寄せられているとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）