官民チームでは「萌え」は好評
「若年層のCOOL CHOICEの認知度が他の世代に比べて低かったので、（温室効果ガスの排出削減目標を定めた）2030年度の社会で中心となるこの世代を巻き込むためにイメージキャラクターを募集しました」
地球環境局脱炭素ライフスタイル推進室の担当者は24日、J-CASTニュースの取材にキャラクター誕生の経緯をこう話す。
「萌え」の要素は、環境相を筆頭とする官民の「COOL CHOICE推進チーム」のメンバーから提案があり採用した。環境省としては初の試みだったという。横浜市の林文子市長やジャーナリストの崎田裕子氏、日本テレビの土屋敏男氏、ベネッセコーポレーションの伊久美亜紀・サンキュ！たまひよ総編集長などが名を連ねる。
17年7月の会合では、メンバーの一人であるクラウドワークス社の吉田浩一郎社長が「デジタルキャラクターについて、民放４局ほどニュースでも取り上げられて、インターネットでも話題になった。なぜなら環境省が略称のMOE（ministry of environment）も含め、『萌え』という言葉を使ったことに『意外性』があったからだ」と発言していた。
キャラクターの貢献度をはかるため、COOL CHOICE賛同者数を2020年度までに個人で600万、団体で40万を目標としていた。現在までに個人で1066万、団体で30万となり、「プロモーション動画の総再生数が320万回を超え、賛同してくれた自治体や企業もキャラクターを活用してくれた」（担当者）と一定の効果があったとみる。
費用はキャラクター公募のために160万円をクラウドワークス社に、CG（コンピューターグラフィックス）などのデジタルデータ化や動画制作などに約1億2000万円を民間数社に支払った。
批判については、「（前述の環境省のツイートに）いいねが1万6000ほどついていて、さまざまな意見があるのは重々承知しています」と回答。今後のCOOL CHOICE推進の課題については「個人によって関心事項はさまざまなので、そうしたニーズを踏まえてアプローチしなければいけないと感じています。世の中の流行りも早いのでどういうものが良いのか考えていかないといけない」と述べた。