状況次第では経営陣が...
今回、東芝が追い詰められた背景には、2017年の増資で海外ファンドに増資を引き受けてもらったことから、外資の株式保有比率が最高7割程度まで高まったことがある。そうしたファンドは株主利益優先を求めるから、経営側とせめぎ合いになるのは、珍しいことではない。東芝で焦点になったのが半導体大手「キオクシアホールディングス（HD）」だ。東芝の半導体部門を切り離した「東芝メモリ」が前身で、東芝は2018年6月、米投資ファンドなど日米韓連合に約2兆円で売却し、その後、議決権ベースで約4割を再出資し、持ち分法適用会社にしていた。
2年前の2兆円のうち、7000億円を株主還元（自社株買い）したが、大株主のファンド側からは1.1兆円の還元要求もあり、その後の経営側とファンドの攻防の伏線になる。そして今回、経営側はキオクシアHD株をすべて手放し、売却益の半分以上を株主還元する方針を6月に表明していた。これが、車谷氏再任の決め手になったというのが、市場関係者らの見立てだ。
こうした経緯から、「過半数ぎりぎりの信認は、今回対立した2ファンド以外のファンドの判断によっては、経営陣の首をとれることを示した」（市場関係者）と、厳しい先行きを懸念する声がある。
一方、東芝をめぐる好条件を指摘する声もある。先に指摘した株主還元に加え、東証1部復帰が期待できることだ。4月に申請し、年内にも実現するとみられている。東芝の株価は、新型コロナショックが表面化する前の2019年末から2020年初は4000円近くあり、足元は3000円台半ばとはいえ、2部に降格した2017年当時と比べて1000円ほど高い。「1部復帰で株価指数に採用されれば投資資金が流入し、もう一段の上昇が期待できる｣との声が聞こえる。
さらに、エフィッシモが総会前に東芝株の一部を売り、保有率が15.36％から9.91％に下がった。東芝は、独立性の観点から社外取締役が属する企業の保有率を10％未満にすることを求めており、エフィッシモがこれに応じた形で、東芝にとっては「反対票」が減ることになる。
もっとも、こうしたファンドとの攻防もさることながら、やはり業績を上げることが経営の王道だ。再建計画｢東芝ネクストプラン｣の初年度にあたる2020年3月期は、米LNG(液化天然ガス）事業の売却損などで最終赤字になったものの、構造改革の効果が出て営業利益は前期の3.7倍（1304億円）に伸びた。ただ4～6月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で営業損益は113億円の赤字に転落した。通期の営業利益1100億円という期初見通しは維持したが、コロナ禍の行方次第で、楽観はできず、モノ言う株主との攻防は続きそうだ。