気象庁はウェブサイトに初めて民間広告を載せる枠を設け、2020年9月中旬から掲載を始める。実は、気象庁のサイトは年間で約79億回ものアクセスがあり、中央官庁ではダントツのアクセス数を誇る。そのため、アクセス数に応じて増える広告収益をサイトの運営経費に充てるという。
中央官庁では、外務省が一時期サイトに広告を掲載したことがあるというが、現在は他にない。気象庁が今回実施する背景には、国の厳しい財政事情があるという。
-
実は中央省庁で1番のアクセス数を誇る気象庁のウェブサイト。広告媒体としての価値も高いという（東京・中央区の気象庁） -
主な中央省庁のウェブサイトの月間「訪問数」（2020年7月分、SimilarWebで比較・分析）
アクセス数は中央官庁でダントツ
「広告収入が得られることで、結果的に国民の税負担を減らすことができ、効率的な行政運営をしていくことができると考えています」（気象庁広報室の担当者）
気象庁の2020年度の予算は594億円。2010年度からは24億円、2000年度からは176億円減った。近年は地震や大雨など災害が多く、観測体制を強めないといけないため、様々な経費を削減しなければならない事情があるようだ。
そこで目を付けたのが多くの人が訪れるウェブサイトだ。20年4月までの1年間に、1ページ1回として79億回のアクセスがあったという。比較のため、J-CASTニュースは「SimilarWeb」というイギリスのIT企業が提供するツールを使って、主な中央官庁の「訪問数」を参考までに調べてみた。
主な中央省庁のウェブサイトの月間「訪問数」（2020年7月分、SimilarWebで比較・分析）
気象庁サイトへの7月の訪問数は6099万回。やはり中央省庁ではダントツだ。厚生労働省が3674万回、国土交通省が2051万回で続くが、他省庁は一桁以上少ないのが実情だ。ちなみに、厚労省のサイトは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が出された20年4月に6820万回を記録していた。
あくまで比較のための参考として、同じ「SimilarWeb」でニュースサイトも調べたところ、7月の訪問数が「NHKオンライン」は1億1919万回、「日本経済新聞電子版」が9134万回、「朝日新聞デジタル」が8307万回、「読売新聞オンライン」が3786万回だった。