金融サービスの「決済」と「投資」のどちらを良く行うかと聞かれれば、十中八九「決済」と答えるだろう。どうしても「投資」は敷居が高いものと見られがち。そのため身近な決済サービスを、投資のきっかけ作りとして活用できないかと考える金融機関が増えている。
三井住友カードとSBI証券が2020年7月28日に発表した「個人向け資産運用サービスにおける業務提携」もその一つ。この業務提携で提供が始まる新サービスの詳細を知ることで「決済をきっかけとした投資の誘引」がどのようなものかを理解してもらいたい。
「カード×投資信託」は後発だが顧客規模からすると...
今回三井住友カードとSBI証券が発表した事業提携では、SBI証券での投資信託積立を三井住友カード決済で利用できるようになるなど、両社のサービスを結びつけて展開する4つの新サービスが盛り込まれている。これらのサービスは2021年2月以降、順次展開されるとのこと。
サービスの軸は三井住友カードを使った決済で貯まる「Vポイント」とSBI証券が提供する「投資信託」の売買サービスに関するもの。プレスリリース文中では「若年層や投資初心者向けの中長期的な資産形成の支援を目的」としているが、今までよりもお得・便利に投資ができるようになるため、利回りやポイント還元率を気にする投資熟練者も誘引できるものとなっている。また「顧客のキャッシュレス化」とあるのは、SBI証券の口座保有者に対するクレジットカードの利用促進を指している。
ところでポイントサービスと投資信託の売買とを組み合わせたサービス自体には目新しさはない。楽天カードや楽天証券を筆頭に既存の金融機関が提供しているので（下図）、三井住友カードとSBI証券によるサービスは後発になる。
しかしカード会員数約4754万人を抱える大手カード会社と、先進的にオンライン証券サービスの発展に取り組むSBI証券との協働は、特にクレジットカードを使った投資信託の積立サービスの利用者を大きく増やせる機会となる。ビジネス面ではいわゆる「楽天経済圏」に対抗するための一手段として、決済を軸にした金融サービス利用者の囲い込み戦略であるといえる。
ちなみになぜ金融商品の中でも投資信託に注目されているのかといえば、金融機関が継続的な収益を上げやすいからである。投資信託には保有している残高に応じて「信託報酬」という手数料がかかる仕組みがある。金融機関からすると投資家から残高に応じて利息を貰っている仕組みになるので、できるだけ長く・多く投資信託を保有してもらいたいのである。