合流新党では「時限的消費減税」が「選択肢」に? 慎重だった重鎮の口からも...

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2019年には「そんな簡単に上げ下げできるような代物ではないと思いますよ」

   玉木氏は以前から「リーマン・ショック級」の事態が起きた際には消費減税を視野に入れることを主張しており、19年6月5日の記者会見では

「(景気が)悪いときは(税率を)下げて、いいときは上げればいい」

などと述べていた。岡田氏はこの発言について、19年6月13日、記者団に対して

「消費税を上げることが、どれだけの政治的なコストを求められるかというのは、玉木さん、どう考えてるんですかね。そんな簡単に上げ下げできるような代物ではないと思いますよ」
「経済対策としていろんなことは考えなければならないかもしれないが、本当にリーマン・ショック級のものが来れば、消費税を下げてそれを経済対策にするというのは、僕にはちょっと、本気で言っているとは思えないですけどね」

などと厳しく批判していた。コロナ禍による経済への影響を受け、時限的な消費減税もやむを得ないと判断したとみられる。

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