野党統一会派の岡田克也衆院議員は2020年8月20日、立憲民主党との合流新党に参加しないことを表明している国民民主党の玉木雄一郎代表を含めて、可能な限り国民の所属議員全員で合流するように改めて求めた。国会内で記者団に語った。
玉木氏が合流新党に参加しない理由のひとつが、消費税減税をはじめとする政策面の違いだ。岡田氏は、時限的な消費減税は「ひとつの選択肢」だとして、玉木氏の主張について「何か新しい党をつくる時の条件のような話ではないだろうと率直に思う」と疑問視した。
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国民民主党は両院議員総会で、解党と立憲民主党に合流する新党の結成を賛成多数で決めた
「未来永劫5%にしようと言っているわけではなく」...
国民は8月19日の両院議員総会で、解党して立憲と合流するための新党結成を決めた。玉木氏はその直後の記者会見で、
「これだけGDPが落ち込んで、日本経済は相当危機的な状況になりつつあると思うので、追加の現金給付と消費減税はマクロ経済政策として不可欠な状況になっているので、ぜひこういうことで合意をして新党スタートということであれば非常に分かりやすかったし、もっと多くの人が結集できるきっかけになった」
などと話し、消費減税をはじめとする経済政策をめぐる立場の違いが、合流新党不参加の一因になったとの見方を示していた。
岡田氏は、「大きなかたまり」の必要性を17年の民進党分裂の直後から唱えてきた。国民の両院議員総会で承認された執行部からの「提案事項」で「最後まで国民民主党全員での新党への参加の努力を続け」ることをうたっていることを念頭に、岡田氏は
「是非、党を率いるリーダーとして玉木さんを含めて合流してもらいたいという思いを、重ねて申し上げておきたい」
と強調。その上で、立憲と溝がある消費減税の問題について
「消費税といっても、玉木さんは消費税を未来永劫5%にしようと言っているわけではなく、今回のコロナ対策として1年間に限って引き下げるという提案をしていると承知している（編注：国民は5月27日に発表した経済対策で、『消費税率を10%から5%に引き下げる減税を、1年間の時限措置として行う』ことを掲げている）。それはひとつの選択肢。これだけの経済の予想もできなかった落ち込みがある中で、追加的な経済対策、需要をつくりだす政策というものは必要。ひとつの選択肢として消費税の1年間限定の引き下げというのはあり得る話」
などと指摘した。