政治資金50億円めぐり「内ゲバ」なら「全額国庫に返したほうがいい」
玉木氏は、合流協議では政策論議が欠けていた点について記者から問われ、消費減税をはじめとする経済政策をめぐる議論ができなかったことに言及。政策のすりあわせができないまま解党を迎えたことを悔やんだ。
「やはり新しい党ができる以上、何をするために新党が結党されたのかということが、国民との関係でもっと分かりやすければ良かったと思って、私は特に消費税の減税と（言ってきた）。これは本当に必要だと思う。これだけGDPが落ち込んで、日本経済は相当危機的な状況になりつつあると思うので、追加の現金給付と消費減税はマクロ経済政策として不可欠な状況になっているので、ぜひこういうことで合意をして新党スタートということであれば非常に分かりやすかったし、もっと多くの人が結集できるきっかけになった。ここが、なかなか党首会談もできず、一致点が見いだせなかったことは悔やまれるところ」
国民民主党は約50億円の政治資金を保有しており、その行方も焦点だ。玉木氏は、合流新党に参加する人数などを確定させることが先決だとしながら、
「少数派でも大半の党資金を引き継ぐということはあり得るのか」
という記者の質問には、「内ゲバ」が発生するのであれば「全額国庫に返したほうがいい」と語気を荒げた。
「そこは常識的な範囲で決まっていくことだと思っているので...。何か、お金をめぐって内ゲバするようなことがあれば、そんなのは国民から見放されますよ！そんなことするんだったら全額国庫に返したほうがいい」
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）