リベラル側の国会議員に声をあげてほしい
―― 検察幹部の定年延長問題では、芸能人含めて「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを使ってツイートするなど、抗議活動が広がりを見せました。今回の香港の問題でも関心は高まりつつありますが、まだ定年延長問題ほどではないようです。芸能人の情報発信も、ほとんどありません。日本人にとって香港は遠いのでしょうか。
山尾： 一般の方にしても政治家にしても、全てのことに声をあげる必要は必ずしもありません。それをやりだすと、第1歩が発信できなくなってしまうので、特に一般の人は、そういったプレッシャーを感じる必要はありません。それでも、少なくとも、もう少しリベラルの側の国会議員が意見表明なりして関心を高めてもらえたらいいと思います。なぜならば、「嫌中」の文脈で、この運動をすべきでないと思うからです。人権は普遍的で、それは対中であれ対米であれ同じですが、少なくとも今は中国においては国家による自国民への重大な人権侵害が起きていて、それに対してノーという声を上げることが弾圧されている。それに対して国際社会が声を上げる必要があるという状況でも、私は中国における人権侵害問題は国際問題だと思っています。普遍的な人権を最も大事にするリベラルの立場であるならば、普遍と言うのは「どこの国であっても、誰に対しても」ということなので、そこはやはりぜひ声を上げてほしいと思いますね。
―― そういえば、JPACの設立総会の呼びかけ人に、共産党や公明党の人はいませんでした（編注：呼びかけ人には、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、希望の党の国会議員が名を連ねた）。
山尾： 共産党は香港の問題については極めて強い共感を持ってくれていると思っていますし、むしろ共産党が一番強いメッセージを出しているという点で、私はリスペクトしています。「対中政策」という風に、少し議連のレンジが広く取られている点で躊躇されているのではないかと思っています。しかし、どういった形で連携が可能か個別のやり取りは続けていますので、丁寧に説明してお願いしていきたいです。あとは公明党を...やっぱり「人権の公明党」頼む！という感じですね。
―― 自民党にもリベラルの方は多くいらっしゃるはずですが、自民党から呼びかけ人に名を連ねたのは、中谷元衆院議員、山田宏参院議員、有村治子参院議員、長島昭久衆院議員、（会派所属の）藤末健三参院議員の5人でした。やはり党内事情で厳しいのでしょうか。
山尾： う～ん、そうなんですかね。まぁ公明党にしても、人権派で対中のパイプを持っている人にしても、パイプを持っている人の方が誤解なく指摘すべきところを指摘できると思うので、そこは先輩議員ならではの信頼関係や人間関係を、こういう時にこそ使ってほしいです。
―― 設立総会では、3つの活動内容が示されました、もしスケジュール感のようなものをお持ちであれば、お聞かせください。政権側は憲法53条に基づく早期国会開会要求を拒否したので、国会が開くのは9月下旬になる、との見方もあります。具体的に議論が進むのは、それ以降でしょうか。
山尾： 設立総会では1時間という限られた時間の中で一定の具体的提案をする必要があったので、まずは緊急度の高い3つを提案しました。それ以外にも、さらにやるべきことは出てきます。マグニツキー法は、確かに国会が開かれないことには通せないので、その間にできるだけ中身を詰めて各党の理解を広げて準備をしっかり進めていきます。あとの2つは政府への申し入れの問題なので、国会が閉まっていてもできます。できるだけ速やかにやりたいです（編注：インタビューは8月7日に行われた。山尾氏ら議連メンバーは8月12日に首相官邸を訪れて申し入れを行っている）。