中国製品の代わりになる技術開発は「絶対やった方が良い」
―― 議連は「対中政策に関する」と掲げていますが、最近問題視されている動画共有アプリの「TikTok（ティックトック）」や、第5世代（5G）の通信ネットワークでの中国製設備の問題です。JPACではどのように取り組みますか。
山尾： 役員レベルではそういった話も射程に入れていこうとは話題に出ています。JPACには中谷さんをはじめとして自民党の方が多く入っていますが、自民党の「ルール形成戦略議連」では中国アプリを利用制限する方向で政府に提言するなどしているようなので、効果的な役割分担を考えていけばよいと思います。華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国企業の問題はIPACでも話題になっています。特に5Gやポスト5G技術について、英国と日本で華為に代わる技術連携ができないかという話も出ています。さらに、経済産業省が6月末、富士通やNECといった国内メーカーに対して、5Gやポスト5Gの技術開発に700億円規模の支援を行うことを発表しています。日本政府が日本企業を支援することも十全に行うべきですし、同じ価値を共有する国の民間企業と賢い連携をして、華為のオルタナティブ（代替）として技術開発を進めることは、絶対やった方が良いですね。そういった後押しはしたいと思います。
―― 今は香港にスポットライトが当たっていますが、8月初旬には、ウイグル人の男性モデルが収容施設内部から撮影したとされる動画を英BBCが放送し、衝撃が広がりました。中国は「再教育施設」だと主張していますが、西側諸国の多くは、事実上の強制収容所だと受け止めています。JPACとしては、ウイグル問題にどのように取り組みますか。
山尾： 「対中政策」を掲げる議連なので、当然今の状況でウイグルを取り上げないということはないと思います。取り上げるべきです。実際、IPACでも香港に対する非難の声明と同時にウイグルについての非難声明も出しています。特にIPACのウイグル問題の理論的な背骨になっているのがドイツ人学者のエイドリアン・ゼンツ氏です。おそらくゼンツ氏が、今の国際社会の中で、ウイグルの、とりわけ人口抑制問題について最もファクトに基づいた報告書を出した方です（編注：ゼンツ氏の報告書では、中国政府がウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制していると指摘している）。中国が直後に「事実無根」だと反論したことからも、一番影響力のある報告書なのだと思っています。こういったものもJPACと連携して共有しながらウイグル問題についても取り組んでいきたいです。先ほど少し言及したウイグルでの強制労働の問題については、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）というシンクタンクが詳細な報告書を出しています。報告書では、ウイグル人を強制労働力としてサプライチェーンに利用している国際企業が83社公開されており、そのうち11社が日本企業です。そのうち大半が見解を求められて回答を出しているのですが、「指摘を重く受け止めて調査中」「第一次サプライヤーの中にはそのような事実はない」「そのようなことがないように働きかけを行っている」といった具合に、その内容はまちまちです。ただ、サプライチェーンが複雑化する中で、こういった指摘があったからといって企業を即非難するというよりも、そういった企業が守るべき法律や日本の官民連携のリサーチガイドラインを作っていくとか、あるいはまずは日本の民間企業の中でのガイドラインを策定してもらうなどして、きちんとルールを作っていく。それを政府なり私たち政治家がサポートしていくことが大切だと思います。
―― IPACの知見を生かしながら、JPACの存在感を高めていく、ということですね。署名も日本では多く集まったということもあるので、そういった面でも日本が貢献できることはいろいろありそうですね。
山尾： そうですね。JPACの方からIPACの方に、やはり唯一のアジアの共同議長国として積極的に働きかけをしていくということは十分できる状況だと思いますね。東アジアでは日本だけなので、存在感は大きいと思います。IPACとして、西洋の価値観の東洋に対する押し付けではないということをしっかり発信する意味でも、日本をはじめアジアの国がともに活動していくことは非常に重要です。