今ある制度を緊急避難的に、とにかく柔軟に運用を
―― 各論についてうかがいます。ライフボート政策についてですが、19年11月15日の衆院法務委員会で、高嶋智光・出入国在留管理庁次長が
「今後の、庇護を必要とする皆様に対しては、引き続き、難民認定制度を適切に運用をするなどして、真に庇護を必要とする方を確実に保護できるように検討してまいりたい」
と答弁しています。香港人が日本の総領事館に駆け込んだとして、保護されるのかよく分かりませんね。
山尾： 今の政府の答弁としては、駆け込まれた時にどう対応するかは一律には答えられない、ということになっています。あわせて、（1）香港にいる香港人の日本への入国を可能にする手段（2）日本にいる香港人の滞在を継続できる手段、の2つの対応が必要です。（1）については、19年11月の答弁の段階では新型コロナウイルスの問題はなかったのですが、今では外国人の入国がほぼできない状態です。ですが、少なくとも香港人には、運動の中でもリーダー的存在の人や中核的にサポートしてきた人、ジャーナリズムで役割を果たした人、逮捕者を法的に支援してきた人など、庇護の必要性が高い人もいるわけです。そういう方に対しては、PCR検査や抗原検査をして一定の隔離体制を取った上で入国を認めるというような対応は早くすべきです。米国などでは、こういった方々に対しては優先度の高い難民認定をする法案まで検討されています。そもそも日本は難民認定のハードルが高く、人権国家としての役割を十分に果たしてないという指摘があり、私自身も法務省といろいろなやり取りをする中で、そういった懸念を持っています。ただ、難民の定義拡大の議論をしているうちに、香港の運動家たちがどんどん逮捕されてしまっては本末転倒なので、今ある制度を柔軟に運用して喫緊のニーズに応えていくことが大事です。
―― 法改正はせずに、運用面の改善でカバーできそうですか。
山尾： 基本的には法改正というよりは運用で対応できる部分が多いと思いますね。ビザなし滞在期間の延長や留学申請条件の緩和などが考えられます。日本の出入国管理は運用面が極めて幅広い状態になっているので...。それはそれで（恣意的な運用が問題視されることもあるので）問題なしとはしませんが、今はまずは議連として政府に対して具体策を提言し実効的な救済へと結びつけることが、まず大事かと思います。
―― 先ほどの（2）の問題も重要ですね。香港に帰ると身柄拘束のリスクがある在日香港人もいます。
山尾： 今いる在日香港人の滞在期間の延長などですね。例えばこういったケースが考えられます。日本に滞在している香港人で、在留資格は間もなく消える、そういう中で留学先を探して受け入れ先も決まった。受け入れの学校さえしっかりしていれば、日本の場合はほぼ香港人に対しては留学ビザを出しているのですが、どうしてもそれ（手続期間）が1か月になる。そうするとその前に在留資格が切れて空白期間ができるので、一旦香港に帰らないといけない。でも香港に帰ったら多分もう日本には帰ってこられない可能性は極めて高い...。そういった空白部分を政府の柔軟な対応でしっかり埋めていく、といった対応なども後押しをしていきたいと思います。
―― ただ、デモに参加した人の中には、店舗や地下鉄の駅を壊したりして暴徒化した人もいます。そういった人まで受け入れてしまうと問題が出ます。
山尾： 運用面でのフィルタリングは確かに必要だと思います。一方で、そこが強すぎて受け入れるべき人を受け入れていないという状態ではいけないと思うので、そこは法務省と外務省がしっかり情報連携をして、きちんと問題なく日本で共に暮らしていける人についてはしっかりと受け入れていくことが必要です。こういうことに対する法務省と外務省の連携は多少弱い印象があります。法務省が必ずしも情報の供給源を十全に持っているとは限らないので、そこは外務省がしっかりサポートするなど、連携の体制をしっかり作ってほしいです。