コロナ禍で節約志向の高まりも
こう書くと、いいこと尽くめのように感じられるが、「ワーケーションがそう簡単に広がるはずはない」（大手企業関係者）というように、簡単に普及するとは考えにくい。まず、旅行にかかる費用の負担問題だ。たとえ政府や企業がワーケーションを可能とする制度を整えたとしても、費用は個人がもたなければならない。コロナ禍で経済環境が厳しい中、節約志向は高まりつつあり、大きな費用負担にたえられる人は一部に限られよう。
テレワーク関連でも指摘されたが、企業にとっては社員とのコミュニケーションや、業務管理、労災などにどう対応するかという問題も依然解決されていない。また、ワーケーションには通信環境の整備が欠かせず、単に休暇をとれれば実現できるという話でもない。
「感染の再拡大で『Go To トラベル』がうまくいかない中、批判の矛先を回避しようという思惑もあって、見切り発車的にワーケーションを持ち出しているのではないか」（別の企業関係者）との不信感は根強い。将来的に普及するにしても、相当な時間がかかりそうだ。