「就職氷河期」コロナ禍で再来? それより心配なのは「ジョブ型採用」かも...

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   不安な企業の採用計画を前に、新卒生の空前の売り手市場が終えんを迎えた。 リクルートワークス研究所が2020年8月6日に発表した「大卒求人倍率調査(2021年卒)」によると、21年春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数は、前年と比べて15.1%減の68万3000人だったことがわかった。

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来春大卒求人、コロナ禍で15%減 企業に慎重姿勢

   リクルートワークス研究所の2021年春(来春)卒の求人倍率の調査は、今年6月時点の状況。2月時点の調査では1.72倍だった。新型コロナウイルスの感染が広がり、事態が深刻化した4月、政府の緊急事態宣言による企業への移動制限や休業、外出自粛の要請などで経済活動が停滞。景況感の不透明さが強まったことで、採用に意欲的だった企業が求人数を急きょ減らしたり、慎重姿勢に転じたりしたことが要因とみられる。

   学生の就職希望者数は、来春卒が前年比1.7%増の44万7100人。これに対して企業の求人総数は、20年卒が80万4700人だったが、来春卒は68万3000人で15.1%減少した。

   就職希望者1人当たりの求人数を表す求人倍率は、2020年卒は1.83倍だったが、これが来春卒には0.3ポイント減の1.53倍となり、急落。求人数が10%以上落ち込んだのは、リーマン・ショックの影響が及んだ2011年春卒以来で10年ぶりという。

   求人倍率の推移をみると、リーマン・ショックの影響が出る前の2008、09年が2.14倍と最高を記録。その後3年連続で低下。12年の1.23倍を底に、人手不足を背景として7年連続で上昇したが、20年に8年ぶりに低下した。ただ、「1.53倍」の水準は、バブル崩壊後やリーマン・ショック後より上回っている。

   リクルートワークス研究所は、

「求人倍率は低下したものの、バブル崩壊後の景気停滞期やリーマン・ショック後のような落ち込み幅ではない。コロナ禍でも一定水準の新卒採用は維持されている」

と分析している。

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