財務省は8月11日、2020年上半期の国際収支統計の速報値を発表した。日本と海外との物やサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支の黒字は、前年の同時期と比べ31.4％減少、7兆3069億円となった。
この結果だけを聞くと、黒字の減少は悪いことのように感じてしまうだろう。これは、「黒字」という言葉による印象だ。
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財務省から国際収支統計の速報値が出された
黒字は「得」、赤字は「損」とする間違い
経常収支は、輸出と輸入の差額である貿易収支、訪日観光客の旅行費の受取支払などの差額であるサービス収支、対外投資の利子配当金の受取支払などの差額である所得収支の合計である。
そもそも貿易収支（経常収支でも同じ）の黒字を「得」、赤字を「損」と考えることは間違いであり、これを経済学では「重商主義の誤謬」といい、18世紀までは正しいと信じられてきたが、今では誤りだ。貿易収支の黒字は輸出のほうが輸入より多いということを示しているだけで、別に国にとって得でも損でもない。たとえば商品の売買でみると、売る店が「黒字」で買う顧客が「赤字」になるが、店が得をして顧客は損をしたとはいわない。
例えば、国の経済状態は経済成長率でみることができるが、長期的に見ると、経常収支の大小はその国の経済成長率の動向とは関係ない。カナダは100年以上も経常収支赤字であったが、その間経済成長をしていた。また、アイルランド、オーストラリア、デンマークなどの経常収支は第2次世界大戦以降、だいたい赤字であるが、それらの国が「損」をしてきたわけでもない。むしろ経済状況は良かったので、国民としてはハッピーだっただろう。