議会は正常化も、スキャンダル追及は続く 「シャンシャン」で終わらせてはダメ
今後の展開は――。区議25人が起こした、解散の無効を確認する裁判については、区長、区議双方の弁護士が和解する方向で協議を始めるという。こちらもいずれ、和解が成立する公算が高い。
一方、区長は、新型コロナ対策で全区民に一律12万円を給付する計画案を7月27日に議会へ上程。こうした事業を含む補正予算について、8月24日からの週にも審議は再開する見込みだ。区長は国からの定額給付金（1人一律10万円）の手続きの後になるとして、区独自給付については補正予算成立後の10月以降の実施を見込む。
ただし、肝心のマンション疑惑について、議会は矛を収めていない。百条委員会について、小林議長は「今後も（追及は）続く」としており、議決した刑事告発についても、いずれ実施する方針は変わらないとしている。
議会後に記者団に説明する石川区長（2020年8月12日午後）
石川区長も12日の議会後、記者団の取材に「議会が決めることですけど、内容については適正に、公平に取り組んでいただきたいという思いはある。ぜひそこはお願いしたい」と述べ、議会側への不満をにじませた。議会側の追及や刑事告発の推移によっては、今後も区長vs議会の対立が再燃する恐れも残る。
いったんは正常化することになった千代田区政。とはいえ、コロナ禍の最中に2週間以上もストップした事実は重く、しかも発端は石川区長自身のスキャンダルと、司法も選管も「ノー」を出した独自見解に基づく「解散通知」だ。議会も区民も、これで「シャンシャン」で終わらせてはならない。