大阪府・吉村洋文知事の「ポビドンヨード会見」で混乱が広がっていることを受け、大阪府保険医協会（以下、保険医協会）と大阪府歯科保険医協会（以下、歯科保険医協会）はそれぞれ声明を発表した。
医療現場ではすでにうがい薬が手に入らないなどの支障が出ているとし、保険医協会は「あまりにも無責任な発言」、歯科保険医協会は「医療機関と府民を混乱に陥れた」と吉村知事の対応を強く批判した。
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吉村知事の「ポビドンヨード」会見に医療2協会が抗議声明
「多くの医療関係者が耳を疑った」
吉村知事は2020年8月4日の会見で、ポビドンヨードを含むうがい薬でうがいを続けることにより、唾液検体のPCR検査で、新型コロナウイルス陽性者の割合が大きく減ったとの研究結果を発表。これを受け、8月20日まで「強化期間」として、ポビドンヨードうがい薬でうがいをするよう府民に呼びかけた。
この会見内容について、大阪府下6100人の医師で構成される保険医協会は、8月6日に出した声明で「多くの医療関係者が耳を疑った」とコメント。吉村会見に対して否定的な姿勢を示した。
会見ではポビドンヨードを使うメリットが強調されていたが、保険医協会は声明の中で、ポビドンヨードのリスクについて説明している。具体的には、ポビドンヨードを使いすぎるとかえって甲状腺機能を低下させること、これまでの研究で、感染予防にはポビドンヨードより水うがいの方が優れているとの結果が出ていること、ポビドンヨードの使用は口腔内の正常細菌を破壊し、希釈が不十分だと粘膜障害を招く可能性があることを指摘。こうしたリスクは「医師・歯科医師・薬剤師などの間ではよく知られている」ものだとした。
また、ポビドンヨードが新型コロナウイルスに効くという臨床結果は出ていないこと、厚生労働省も「効果があるというのには時期尚早」と見解を示していることも指摘。さらに、1日4回のうがいによりコロナ感染疑い患者に対するPCR検査や抗原検査の「偽陰性」が増加する可能性もあるとし、「PCRが陰性であることと、感染を制御することは全く別問題」と吉村知事の認識の甘さに言及した。