新型コロナウイルス感染拡大防止策として、吉村洋文大阪府知事らが会見で使用を推奨した「ポビドンヨードうがい薬」の需要が大きく増加し、製薬会社の中には出荷制限をする社もあることが分かった。
J-CASTニュースが複数の製薬会社を取材したところ、会見内容について大阪府・市側から「事前に聞いていなかった」という。問い合わせや新規の注文が増え、各社対応に追われている。
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吉村洋文大阪府知事（2019年2月撮影）
「事前に会見内容は一切聞いていません」
吉村知事、松井一郎大阪市長、府立病院機構大阪はびきの医療センターは2020年8月4日の会見で、ポビドンヨードうがい薬でうがいを続けることにより、唾液検体のPCR検査で、新型コロナウイルス陽性者の割合が大きく減ったとの研究結果を発表。吉村知事は「薬事法上、効能は言えない」と断りながら、「ポビドンヨードうがい薬、代表的なのは『イソジン』だが、こういったうがい薬で8月20日まで集中的にうがいを励行してもらいたい」と府民に使用を呼びかけた。
松井市長は会見で「古くからあるうがい薬なので、増強ラインができれば量産できる。増強ラインを作るのにそんなに時間はかからないと確認している。無理な買い占めをしなければ、このうがい薬がなくなることはあり得ない」と増産体制に自信を見せていた。
ポビドンヨードうがい薬は複数の製薬会社が製造・販売しているが、会見後に需要が急増。日医工（富山市）の広報担当者は6日、J-CASTニュースの取材に「新規の卸業者からも問い合わせが殺到しています」とした上で、「既存の得意先様に最優先に供給できるよう、新規の業者様の受注は制限させていただいています」と明かした。それでも「得意先様に100％十分な供給量は確保できていません。過去の購入量の実績などに応じ、出荷を調整しています」という。
「そんなに時間はかからない」うちに量産できるかどうかについては、「他の医薬品とのバランスを加味しながら安定供給しないといけない。たとえば今日明日で増産できるようなものではないと思います」と話す。吉村知事が会見で、同席した数名にしかポビドンヨードうがい薬をめぐる情報を共有していなかったと述べたとおり、「事前に会見内容は一切聞いていません」（日医工の担当者）とのことだった。