埼玉県と神戸市が、中国企業傘下の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」に設けていた公式アカウントを止めた。理由は県民・市民からの「不安の声」。どちらも、「保有する行政情報や職員情報が洩れた可能性はない」とする一方で、「将来、中国共産党側への情報流出などが起きてしまえば、公的機関としてお叱りを受けかねない」（埼玉県）。つまり、「転ばぬ先の杖」としての対策のようだ。アカウントの停止は一部メディアが報じ、J-CASTニュースの取材に対しても両自治体が事実関係を認めた。
埼玉県は2020年2月、TikTokのメイン利用者層である10～20代をターゲットにした県のPRのために公式アカウントを開設。手をオッケーサインの形にして胸の前で交差させる「埼玉ポーズ」やダンス動画など「ゆる～い動画」（県広聴広報課の「魅力発信」担当者）に加え、新型コロナウイルス禍で「ステイホーム」を呼び掛ける県出身の著名人によるメッセージ動画など、20本前後を投稿していた。
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TikTokをめぐる情報漏洩疑惑が盛んに報じられる中、自治体は住民の懸念を受け止めざるを得ない状況だ -
神戸市は公式TikTokアカウントで王子動物園の動物の短編動画を公開していた（市のウェブサイトから）
万が一の個人情報流出、「お叱りを受けることになりかねない」
7月に入り、TikTokをめぐって米国が安全保障上の懸念から利用を禁止する検討を始め、関連する報道が増えると、県民から「中国企業が運営していてアメリカでも問題視されているが、県が利用しても大丈夫なのか」といった不安の声が寄せられたという。
動画は、県のサーバーからアップロードするのではなく、専用のタブレット端末から投稿していた。「県が保有する行政情報や職員の情報が流出することはあり得ない」（担当者）とのことだが、検討の末、7月20日ごろに公式アカウントを停止した。
埼玉県とバイトダンスによる広報業務の協定締結式（2020年6月、県のウェブサイトから）
「埼玉県が公式に使っていることで、アプリに対する信頼感、安心感を与えてしまうのも事実です。万が一、後にTikTokから中国共産党に個人情報が流出していることが判明してしまえば、お叱りを受けることになりかねないと判断しました」（県広聴広報課の「魅力発信」担当者）
今後は「県民の不安が払拭されるまでは利用しない」としている。