中国公船による沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域への侵入が常態化するなか、中国の休漁期間が明けるのにともなって、多数の漁船が尖閣沖に押し寄せるリスクも高まってきた。政府は「具体的な対応についてはお答えを差し控えたい」とする一方で、自民党の議員グループは、尖閣諸島周辺の実効支配を強化するための調査活動を促す議員立法に向けた動きを加速させる。
日本政府・与党の動きを、現時点では中国メディアは事実関係を淡々と伝えているが、記事の最後には、「日本政府は、中国の沿岸警備隊が釣魚島のパトロールを常態化させていることについて、効果的な対策をまだ見付けられていない」とする、1か月半も前の日本側の報道を引用。日本側が対応に苦慮していることを印象づける狙いもありそうだ。
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尖閣諸島・魚釣島周辺海域で監視警戒に従事する巡視船（写真は海上保安庁ウェブサイトから）
尖閣周辺海域を調査して実効支配を強化
中国公船による接続水域の侵入は2020年7月22日で100日連続となり、8月3日時点で、12年9月の尖閣諸島国有化以降、最長記録を更新し続けている。日本政府は7月22日に中国側に抗議ししたが、中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の会見で「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ」「日本政府の抗議は受けない」などと繰り返した。
そんな中で、稲田朋美幹事長代行や山田宏元防衛政務官らによる自民党の議員グループが7月29日に初会合を開き、尖閣周辺海域の調査を政府に促す議員立法を早期に国会に提出することを決めた。この動きはNHKも8月3日に報じ、山田氏はNHKのウェブサイトの記事を引用しながら、その意義を
「尖閣諸島周辺の原油、天然ガス、希少金属などの鉱物資源の調査は一度も行われていない。また戦前戦後を通じて何度も自然海洋調査が行われてきたが、1979年以降40年間放ったらかしも異常」
とツイートした。