伊藤忠商事が、子会社であるコンビニ大手、ファミリーマートの株式の公開買い付け（TOB）を実施している。
全株式を約5800億円で取得し、ファミマを上場廃止にし、経営の意思決定を迅速化するのが狙いだ。コンビニの成長モデルが揺らいでいる中、顧客情報を生かし、実店舗とネットなどデジタルを融合させた消費ビジネスを両社一体で進める考えだ。
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投資家たちはどう動くか（イメージ）
「巣ごもり」の影響、特に強く
TOBの背景にはコンビニ業界が置かれている厳しい現状がある。大量出店で成長し続けてきたが、「飽和状態」と指摘されるように2019年末の全国の店舗数は5万5620店と前年末から100店余り減り、初めてマイナスになった。他店やドラッグストアなどとの競合が激化し、成長力に陰りが見えている。人手不足、店主の労働環境の悪化で24時間営業も曲がり角に来ており、食品ロス問題が批判を浴びるなどの逆風も強まっている。
特に新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり」でコンビニは売り上げを落とした。大手3チェーンの売り上げは、トップのセブン-イレブンが4月は対前年同月比5.0％減、5月が同5.6％減、2位のファミマはそれぞれ14.8％減、11.0％減、3位のローソンも11.5％減、10.2％減。ファミマは特に都心部での出店を進めていたことも災いし、在宅勤務で大きく落ち込んだ。
そもそも１日当たりの全店舗平均売上高（平均日販）は、2020年2月期でセブンの65.6万円がダントツ、ローソンが53.5万円で続き、ファミマは52.8万円とローソンにも後れを取っている。2016年9月にサークルKサンクスを吸収合併して、規模では業界2位に躍進したが、成長性や収益性の向上に関しては目立った成果が上がっていなかった。
こうした事情を受け、伊藤忠として抜本的なてこ入れの腹を固めたのが、今回のTOBだ。