従業員以外、地元住民はフェンスの中に立ち入ることができない。だがフェンスの内側にいる人々は、自由に出入りができる。日米地位協定でできたそんな死角を衝いて、コロナ禍が地元住民を脅かしている。在沖米軍で拡大するコロナ禍の実態と、その背景を探る。
-
（マンガ：山井教雄）
奇妙な「第一報」
それは、奇妙な「第一報」だった。
在沖海兵隊が、基地の外にある民間ホテルを借り切って、転勤に伴って入国した兵士らの２週間の隔離施設として使用していることが、2020年７月10日に判明した、というニュースだ。
これでは、部外者には何を意味しているのか、まったくわからないだろう。実際、ニュースの扱いに迷ったのか、朝日新聞東京版では11日付朝刊第３社会面に、「ジャクソン元投手を逮捕」など９本の短信記事に畳み込む形で収録していた。
それによれば、６月30日夕に米軍から沖縄県を通じてキャンプ・ハンセンなどがある北谷町に、「７月から人事異動者を対象に、町内のホテルを滞在場所として使用する」との連絡があった、という。その後、県が防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に照会し、「基地内で収容しきれないための措置で、ホテル利用者は原則外出禁止。従業員が接触しないよう配慮している」などの説明があったが、人数については回答が得られなかった、という。
この「判じ絵」のようなニュースを読み解くカギは二つある。一つは、米国は日本政府による入国拒否の対象国だが、米兵は日米地位協定で、拒否の対象になっていないということだ。もう一つは、米軍については地元が直接、米軍に問い合わせをしても、なかなか答えてもらず、防衛省や外務省の出先機関を通して聞く方が早い、ということだ。この二点については、後で詳しく触れたい。