「捜査共助」が国安法違反容疑に適用されることへの懸念
日本は中国・香港ともに犯罪者の引き渡し条約は結んでいないが、「捜査共助」と呼ばれる、犯罪捜査をお互いに協力し合う協定を結んでいる。集会に参加した在日香港人グループからは、この協定が国安法違反容疑にも適用されることを懸念する声があがった。この点も議連にとっては関心事で、山尾氏は
「少なくとも、私たちが国安法に、これだけの疑念を持っている以上は、国安法（違反）容疑での捜査共助には応じない、ということを政府として意思表示していただくとか、その他の容疑であっても、『本当は国安法狙いじゃないか』といったことを、私たちは政府として慎重に見ますよ、というようなことを政府として打ち出していただければ」とした。
設立総会には、中谷・山尾両議員以外にも、呼びかけ人として自民党の山田宏参院議員、有村治子参院議員、長島昭久衆院議員、自民会派の藤末健三参院議員、希望の党の井上一徳衆院議員、日本維新の会の串田誠一衆院議員が出席。総会には欠席したが、立憲民主党の桜井周衆院議員も呼びかけ人に名を連ねている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）