「仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響」
この計画に、日本側は激しく反発した。菅義偉官房長官は7月28日午前の記者会見で、
「事実かどうかは確認していないが、そのようなことは、国際儀礼上許されないと思う。仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」
などと警告。その上で
「いずれにせよ慰安婦問題については、韓国側に対し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施を引き続き強く求めていく、そうした考え方に変わりない」
と続けた。15年末の慰安婦合意は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について
「（日本政府が）公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを（韓国政府が）認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」
と言及している。これは「領事機関の公館の保護」をうたったウイーン条約を念頭に置いた文言だが、今回の像が設置されたのは私立の植物園だ。撤去を求めるには別の根拠が必要で、韓国政府の対応も注目される。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）