台湾のオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当相が2020年7月27日、オンラインで記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策で注目を集めた唐氏だが、現地と東京・丸ノ内の日本外国特派員協会を結んで行われた今回の記者会見では、サイバー空間での中国の脅威に関する言及も目立った。
通信インフラに中国製設備を導入することのリスクを強調したのに加えて、「サイバー攻撃」に関する質問には、中国発の「偽情報（disinformation）」、いわゆるフェイクニュースの危険性を指摘。ファクトチェックを通じて注意喚起することで、その影響は減らせるとの見方を示した。
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オンラインで記者会見した台湾のオードリー・タン（唐鳳）デジタル担当相（写真は中継画面から）
アップグレードのたびに「バックドア」仕掛けられるリスク
唐氏は7月15日掲載の日経アジアン・レビューのインタビューで、通信インフラの核心部分に中国製品を導入することについて、
「中国には純粋な民間企業など存在しない。中国からすれば、与党は状況が変わればトップを交代させることができる」
「もしインフラにそれら（中国関連企業）を含める場合は、システムを更新するたびに細心の注意を払わなければならない。システムにトロイの木馬の侵入を許し、ネットワークを脆弱（ぜいじゃく）にするかも知れないからだ」
などと述べていた。
台湾では14年に第4世代（4G）の通信ネットワークが本格的に稼働し、その際に中国製の設備を事実上排除している。唐氏は記者会見で、当時の経緯を
「（中国の設備の）性能が劣っているといったことではなく、中国には『民間企業』がない、という認識に至ったからだ」
などと説明した上で、中国の設備を導入した際には、システムをアップグレードするたびに「バックドア」と呼ばれる、セキュリティー上の抜け穴を仕掛けられるリスクがあるため、
「全体のコストが他のベンダーに比べて高くなると考えられる」
とした。