「消費税率の引き下げが先だろ！」
そうしたなか、ネットに寄せられる声には、
「企業自体が厳しい状況だもんね。これは仕方ないかな......」
「民間企業は正規も非正規も大変だ」
「上げると判断する材料ないでしょ」
「きのう深夜まで粘ってたよね。やはりダメだったか...。コロナだもんな」
といった「やむなし」といった声やあきらめの声が少なくない。
もちろん、なかには怨嗟の声も。
「上げてください。生活できません。上げてくれないなら生活保護受けますよ」
「ハケンの同一賃金ってヤツもなぁなぁにだし、もう日本って格差広がるばかりだな」
「こんな状況下でも国会議員はボーナスを貰ってんだろ。最賃の引き上げくらいすべきだろ」
「そもそも日本の最低賃金は世界的にも低水準。生活を成り立たせるためには長時間労働しか方法がないってこと、わかってんのかな？」
なかには、
「最低賃金を上げずに税金は増やす。ふざけんな」
「消費税を凍結が先じゃないの？」
と、景気回復のためというのであれば、「やることは他にある」との主張だ。
ある大手百貨店のパートで働く女性は、コロナ禍で職場環境が悪化したと嘆く。
「最近は、現場はパートに任せっきりで、正社員は現場経験がなく、軽視しているようです。にもかかわらず、テレワークだからと『なにかあったら連絡ください』って、現場でお客さん待たせていいの？ パートが勝手に判断して応対していいの？ 仕事量は増えるわ、勤務時間は長くなるわで、お時給上げてもらえないなんて、ふつう辞めますよね」
いろいろな職場があるが、要は現行の最低賃金では働いた分、報われる賃金ではないということなのだろう。