厚生労働省の改革実行チームは2020年7月20日、会合を開き、昨年に取りまとめた組織改革案の進捗を報告した。
新型コロナウイルスの感染拡大で一部業務に支障が出ており、省内からは「疲弊は限界寸前」との声も出ている。一方、コロナ対応と相まって進展した改革もあった。
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厚労省若手職員からのフィードバック -
「徹底改革」が望まれる項目のリスト
職員が足りない...
厚労省は昨年12月、省内の組織変革を目的とした改革工程表を取りまとめ、3回目となる7月20日の会合で進捗を報告した。取り組み内容は次の4項目。
・人事制度改革（出勤簿の押印廃止など）
・業務改革（国会答弁審査の効率化、保存書類や決裁の完全電子化など）
・職場改善（自席を設けない「フリーアドレス制」の導入など）
・広報改革（政策に関するツイートの収集、ウェブ記事の早期把握など）
会合資料によれば、コロナ禍によって業務量が突発的に増加し、取り組みに一部滞りがでているという。若手職員からは「通常の霞が関の慣習からは考えられない異次元の人事により、職階・職種・人事グループを問わず、人材をコロナ本部に集約」「深夜・休日業務は今も継続しており、幹部・若手問わず、疲弊・家族への負荷は限界寸前」との声があり、「国会からの業務負荷軽減のご理解と、厚生労働省の職員増」を切望している。
一方、コロナによって加速化した取り組みもあった。テレワークやオンライン会議の環境整備やプレスリリースのネット配布は、当初よりも前倒しで行われた。
改革チームは「長期で新型コロナウイルス感染症に対応していくという前提の下で、改革項目をアップデートしつつ、優先順位を付けながら、その着実な実施を図っていく」としている。
次回の会合は年末を予定する。