「旅行会社への利益供与では」 ネットでは批判の声も
ほかにも様々なケースで割引対象・対象外が分かれることになるが、要件を満たした宿泊施設に直接予約するケースの宿泊料以外は、ほとんどの場合で旅行会社や旅行サイトに代金を支払うことが前提の制度設計になっている。こうした制度設計に、ツイッター上では賛否の声が飛び交う。
「観光業界全体への救済、支援策ではないことがモロバレですね...」
「これはひどい。困っている旅館を救うのではなく、特定の旅行会社への利益供与では」
「ある程度しっかりしていて契約を追跡できる業者を通してあとで検証できるようにしたんだと思います」
「単純な交通利用機関利用まで対象にしたら、観光じゃない『帰省の交通費』とか『仕事の営業交通費』も全部補助する事になる」
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観光庁総務課の担当者はこう説明する。
「旅行業に登録している事業者への支援を通じて、（コロナ禍の影響を受けた）観光業を盛り上げようということで始めるわけですが、国民の皆さんからの批判は承知しています。（旅行会社などを通さないと対象にならないケースが多い仕組みについては）国の方針として決まっているのでご理解いただければと思います」