「延期すべき」「直接支援すべき」...反対意見をどう考える
だがGo Toへの風当たりは強い。北原社長自身も「反対意見すべてを否定することはできません」と認めている。いくつかの観点からあがる反対論をどう考えているのか。
まず「延期すべき」という意見について、北原社長は「業界はすでに待ったなしの状況」とする。帝国データバンクが17日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産」のデータによると、全国353件の倒産のうち、業種別では「飲食店」（51件）に次いで「ホテル・旅館」（46件）が2位となっている。
「仮にあと1か月売上がなくて持つのかというと、そうではないところが全国的にあると思います。延期と言ってもいつまで延期すればいいのか、明確な答えは出せないでしょう。考え方によっては年単位で延期すべきということもなるでしょう」
2つ目は「Go Toの予算を企業に直接配ればいい」という声。金額の規模や、関連企業への波及効果の観点からこう述べる。
「『直接支援すればよい』という声も確かに聞きます。しかしバラマキでどうにかなる段階ではありません。（Go Toキャンペーン予算の）1兆7000億円を単純に宿泊業者などにバラまくのと、旅行者に半額補助して1兆7000億円を投じるのとでは全く話が違います。もう半額は旅行者ご自身が支出するわけですし、観光業から波及する経済効果も当然大きいです。当館も小さな旅館ですが、60～70社ほどとお付き合いがあります。食材や布団、タオルなど、あらゆる物を取引先様から仕入れていますが、今はほぼ全ての取り引きが止まっています。Go Toは宿泊施設だけでなく、そうした関連企業すべてに関係しています」
3つ目は「旅行したい人はGo Toがなくてもする」といった声だが、「Go Toには宿泊単価が上がることへの期待があります。これまでに失った分をどうにか取り戻さないといけません。希望だけで言えば、対前年比120％くらいにならないと取り戻せないのが実情です」と訴える。