「旅館ができることをやるしかない」
キャンペーンについては、他の旅館などからも、「観光庁が勝手に話を進めててほんとに大迷惑」「2日前に政府からの概要のPDF（キャンペーンサイトで誰でもDLできる）が回覧されただけ」「『国の動きに注視して、自分で情報取りに行け』と県の団体からメール来ました」と困惑したような声が寄せられた。
中には、「うちはオンラインの旅行会社ですが、こっちも詳しい話分かってません...」との告白も出たほどだ。
新型コロナの感染が東京を中心に再拡大しつつあることから、全国知事会が「近隣地域の誘客から始めて、段階的に範囲を広げるべきだ」という内容の提言をするなど、キャンペーンに苦言を呈する向きは多い。
前出の日本旅館協会の担当者も、感染拡大については懸念している。
「東京は、感染者が多いので、微妙な状況ですね。厄介なのは、症状がない人がいることで、全員PCR検査をするというのも非現実的な話です。感染状況を見ながら、国が専門家の意見を聞いて、キャンペーンを休止することもあるかもしれません」
エリアごとの実施は、国が各自治体に補助金を配っているので難しいのではないかという。
ただ、この担当者は、キャンペーンの延期については否定的な考えを示した。
「領収書や宿泊証明書も用意するなど宿の手間はかかりますが、需要喚起にはなると考えています。夏休みの期間に集客できないと、今でも潰れているところが多いのに、すごい数が出てくると思います。食材調達や清掃の外注などすそ野は広く、地域経済への影響も大きいですね。一部に延期の意見があるようですが、大部分は実施に賛成しています。業界としては、政府に協力して、できることをやるしかないと思っています」
キャンペーン実施について、観光庁の総務課は、取材に次のように説明した。
「地方運輸局を中心に、13日からすでにホテルや旅館、旅行代理店、自治体担当者を対象にした説明会を始めています。事務局が入札で決まったのが10日で、契約を交わすと、今週後半に事務局が立ち上がります。そうすれば、もっと動けるようになります。宿泊施設が希望すれば、キャンペーンの対象に入ることは可能です。反社でもない限り、補助金データやクーポンをきちんと管理するなど最低限のことをすれば、対象になります」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）