「『選挙に勝つための条件探し』で政策や離合集散を云々しているようでは」
国民と立憲民主党は改めて合流に向けた協議を進めているが、消費税をめぐる立場で折り合えるかも焦点だ。立憲の福山哲郎幹事長は7月7日の記者会見で、れいわが野党共闘の条件として消費税率の5%への引き下げを掲げていることについて問われ、
「我々は我々の政党としての政策があるから、それは今後、今後、我々が衆院選で戦うにあたって、どう考えるかだと思う」
と話している。さらに、立憲内部からは、別の角度で玉木氏の発言への異論が。消費税廃止を訴え続けている立憲の石垣のりこ参院議員は7月10日、ツイッターで
「玉木代表のように『選挙に勝つための条件探し』で政策や離合集散を云々しているようでは有権者に愛想つかされて当然です」
などと発言を批判した。