NTTとNECが、第5世代（5G）移動通信システムなど先端通信網の共同開発で資本・業務提携する。NTTがNECに約644億円出資し、同社株を約4.8％保有し、共同で次世代技術の開発を急ぎ、劣勢だった海外での巻き返しにもつなげる。かつての「電電ファミリー」が手を組んで国際競争で巻き返しを狙う。
NECが2020年7月10日にNTTに対して第三者割当増資を実施するとともに、保有する自己株式も譲渡する。4.8％の保有率は第3位の株主になる。調達した資金は2030年ごろまでにネットワーク関連の研究開発費などに充てる。
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ねらいは「6G」にあり
「2030年に世界シェア20％を目指す」
国内でも3月から商用サービスが始まった5Gは、自動運転や遠隔医療、スマート工場など次世代技術の基盤（インフラ）となり、製造業からサービス業まで、幅広い産業の国際競争力を左右する。世界中の通信会社が基地局整備を進めるなか、2019年の海外での基地局シェアはスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキア、中国・華為技術（ファーウェイ）の3強が受注合戦を展開して併せて7～8割のシェアを占める。NECは日本国内ではNTTドコモや楽天の基地局整備にかかわり一定の存在感を見せるが、世界シェアは6位（0.7％）にとどまっている。
NTT・NEC連合は共同研究開発を抜本的に強化し、3強に挑む。当然、長期戦になるが、NTTの澤田純社長は「世界で通用する日本発の付加価値の高い製品、システムを一緒に作っていく。厳しい環境でも我々がリーダーをとっていくまで頑張る」と強調。そこで、カギになるキーワードが「オープン化」、つまり、顧客や取引先とオープンに協力することだ。基地局について、NTTグループを中心に100社超で取り組んでいるもので、1社がまとめて機器を納入する垂直統合型とは違い、複数メーカーでネットワークを作り、コストを抑えようというのだ。この仕組みで販路を開拓し、海外市場にも積極的に販売して「2030年に世界シェア20％を目指す」（NECの新野隆社長）という。
両社の連合の背景には、ファーウェイをめぐる米中の対立激化がある。中国政府の強力な後押しを受けて年2兆円規模の研究開発費を投じてきたファーウェイは他の大手製品より2～3割安いとされ、新興国を中心に広がる。これに対し、通信機器を通じて機密情報などを抜きとられるのではないかといった安全保障上の問題を理由に、米トランプ政権はファーウェイ排除に乗り出し、先進諸国ではファーウェイ排除が定着してきている。
こうした状況の変化は、出遅れていた日本勢にとって、巻き返しのチャンス。この流れに乗ったのがNTT・NEC連合ということだ。ファーウェイへの対抗は5Gにとどまらない。むしろ、次世代の6Gでの協業こそがNTT・NEC連合の狙いだ。