適正に公共投資するための「基準」
蒲島氏は、当時から「ダムによらない治水」と言い続けている。ダムによらない治水で考えられるのは堤防などの改良であるが、それを河川全体で行うより、上流の一カ所にダムをつくるほうがはるかにコストパフォーマンスがいいのは明らかだ。その結果として、今になっても「ダムによらない治水」はできておらず、今回の災害を防げなかった。しかし、今に至っても、蒲島氏は「12年間『ダムなし治水ができず』悔やまれる」とか第三者的であり、当事者意識に欠けているといわざるを得ない。蒲島氏の脱ダム行政を検証し、今後の政権運営に生かすべきだろう。
ダム建設に限らず、公共投資を適正に行うために、先進国ではB／C（便益・コスト比）基準が導入されている。これが1以上ならいい公共投資、1未満なら悪い公共投資と、定量的判断ができる。この基準なら、中止も合理的に判断できるが、川辺川ダムではその合理性を欠いていた。ダム中止に浮かれていた民主党政権もマスコミも同じである。
安倍政権も合理的とは言えない。B／Cの算出には、社会的割引率を使うが、日本の場合、4％と高いモノを十数年も使い続け、その結果過小投資になっている。昨年からいろいろなルートで国交省に圧力をかけたら、やっと国交省でも検討しはじめた。その見直しができれば公共投資は倍増し、災害対策にもっと貢献できるだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「FACTを基に日本を正しく読み解く方法」（扶桑社新書）、「明解 経済理論入門」（あさ出版）など。