横浜ベイサイド、原宿...
ファストリは4月に「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」、6月5日には「ユニクロ 原宿店」もオープンしたばかり。銀座を含め、東京五輪・パラリンピックに向け訪日外国人の増加を見込んでの出店だったが、コロナ禍で目論見が外れたのは確か。だが、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はウィズコロナでも戦っていけると自信を見せる。UNIQLO TOKYOの内覧会で柳井氏は「東京・銀座はコロナでシュンとしていたが、再生していきたい。日本を代表するハイストリート（繁華街）から優れたコンテンツやメッセージを発信していきたい」と述べた。
実際、ユニクロはすでに復活しつつある。5月の国内既存店（直営店）の売上高は、前年同月比18.1%減と3カ月連続のマイナスで、月平均で全体の約2割の店舗が臨時休業し、販促活動も控えたことが響いたが、大型連休後は営業を再開する店が増え、減少幅は過去最大の落ち込みだった4月の56.5%減から、縮小した。6月に入って国内のほぼ全店が営業を再開しており、銀座、原宿の新店の効果なども考えると、前年の水準回復も視野に入ってきたようだ。
既に国内の売り上げを上回っている海外でも、特に強いグレーターチャイナ（中華圏）は、中国も新型コロナの痛手から早めに立ち直ってきており、欧州で大きな打撃を受けたライバルのインディテックス（スペイン）と比べても有利とみられる。