金券や家電の復活は？ 泉佐野市長の発言から探る
しかし、以前のようなアマゾンギフト券など換金性の高い金券や高額な家電などの再登場は望めるのか。泉佐野市の千代松市長は6月30日、ふるさと納税制度からの除外が違法と認めた最高裁判決を受けて、市のサイトに掲載したコメントの中で次のように述べている。
「今後、本市がふるさと納税制度に復帰することができたなら、しっかりと法令を遵守し、全国の地方自治体と協力して、よりよいふるさと納税にしていくためにあらゆる努力をしていきたいと考えております」
「法令順守」という言葉から、改正税法制で禁止された還元率（経費率）30％を超えた返礼品を取りそろえることは、もうやらないのだろう。一方で千代松市長は最高裁判決の前に応じた朝日新聞の単独インタビュー（6月29日配信）で、ルールを守るとしつつも、含みのある言葉で語っていた。
大阪府泉佐野市のふるさと納税サイト「さのちょく」から
「新型コロナウイルスの影響で市内の宿泊、観光事業者がダメージを受けた。観光客に来訪してもらえるような返礼品を充実させたい。（ルール変更で）ふるさと納税の三種の神器（肉、カニ、米）がなくなっても日本一の寄付を集めて培ったノウハウがある。抜かりなく準備している」