小田原市長の守屋輝彦氏（53）が544票の僅差で制した2020年5月の市長選挙で、選挙公報に「ひとり10万円」との公約を掲げていたことに疑問の声があがっている。この公約の意味するところは、市が独自に市民1人あたり10万円を支給する内容ではない。政府が実施している国民1人あたり10万円の特別定額給付金を迅速に支給するというものだった。
「ひとり10万円」という書き方は前者のように読み取れるとして、当選後に市議会でも質問が出た。その後、全国紙にもこの公約を批判する投書が掲載され、さらに議論はインターネット上にも飛び火。だが、守屋市長は動画をアップして説明し、騙す意図について「そんなことは全くありえない」と強く否定した。また、J-CASTニュースの取材に対しても、改めて自らの「真意」を強調する。
-
小田原市長選（5月17日投開票）の選挙公報（市ウェブサイトより。赤線は編集部）
「国の定額給付金を迅速に執行するという意味」
任期満了に伴う小田原市長選挙は5月17日に投開票され、無所属で元神奈川県議会議員の守屋氏（自民党推薦）が、4選を目指した無所属現職の加藤憲一氏（56）を破って初当選した。得票数は守屋氏3万7245票、加藤氏3万6701票で、わずか544票差の接戦を制した。
問題となったのは守屋氏の選挙公報に掲載された公約の1つだ。「市民を『守る』コロナ対策」と題して新型コロナウイルス関連政策を列挙。「生活」「事業者」「教育」「いのち（医療）」「地域経済」の5カテゴリーに分け、それぞれ2～3項目ずつの政策をあげた。このうち「生活」の中に「ひとり10万円」と記載していた。
5月28日の市議会臨時会で宮原元紀市議は、選挙公報の「ひとり10万円」の意味を質問。守屋氏は、
「国の定額給付金を迅速に執行するという意味です」
とし、市独自の給付金ではない旨を説明した。宮原氏が「市民の中には選挙公報に書かれている『ひとり10万円』が（国の給付金に）さらに追加で10万円と捉えている方がいらっしゃいます」と問いただすと、守屋氏は「紙面の大きさの都合があって、私としてはなるべく明確なメッセージを分かりやすくお伝えしたく、今のような表現にさせていただいた」としている。
公報とは別に、選挙に使ったビラを見ると、コロナ対策の個人への支援について「国 ひとり10万円」と記載。国の給付があることを明示したうえで、「さらなる小田原独自の支援が必要」とし、「子育て世帯・生活のお困りの方など」に対して「守屋はここの方々も支援します」と、市として別の政策を打ち出すことを記載していた。
とはいえ、市長選挙の公報に「ひとり10万円」とだけ書かれていれば、国の定額給付金と別立てで市が独自に10万円を給付するものと捉えられても不思議でないように思える。紙面の都合という点も、公報では「ひとり10万円」（7文字）の上に「児童扶養手当5万円」（9文字）と書いていることなども勘案すると、書きようはあったとも思われる。
6月19日の定例会では、清水隆男市議が「市民の皆様の中に誤解を生じさせたのは守屋市長の責任」として市民への説明を求めた。守屋氏は、同公約の説明はビラの表現のほうが適切だったとした上で、「この選挙公報の在り方が独自の給付金であると誤解を招いたことに関しては、私も真摯に受け止めています。今回のことを踏まえ、今後の市政運営にあたっては明瞭で簡潔な説明を心がけてまいりたいと思います」などと反省を口にした。