緊急事態宣言の解除から1か月以上が経ち、少しずつオフィスへの出勤を増やすビジネスパーソンも増えてきた。そうは言っても、完全に「コロナ前」に戻るわけではなく、週に何回かはテレワークする機会も残る、という人も多そうだ。
そこで、一度は定期券を払い戻した人の場合に悩ましいのは、改めて購入し直すかどうかだ。果たしてどの程度出勤すれば、定期券で「元が取れる」のか。シミュレーションしてみた。
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通勤定期、買い直しますか？（写真はイメージ）
立川→四ツ谷なら月12日で
首都圏の各地から、J-CASTニュース編集部（東京都千代田区二番町）に通うと仮定して、7月1日から6か月間有効の通勤定期券を購入する場合を例に試算した。J-CASTニュース編集部の最寄り駅は、JR・東京メトロの四ツ谷駅、JR・東京メトロ・都営新宿線の市ケ（ヶ）谷駅、東京メトロの麹町駅などだ。
例えば、立川駅からJR中央線に乗って四ツ谷駅で降りる場合は、ICカード利用で片道561円なのに対して、定期券は8万620円。6か月で片道144回以上、つまり72日以上通勤すると「元が取れる」計算だ。1か月あたりにすると12日以上だ。
このように乗り換えなしで通勤できる場合でも、鉄道会社によっては割引率が大きく異なる。例えば都営新宿線の大島駅から乗って市ヶ谷駅で降りた場合、片道272円で定期は5万2220円。元が取れるのは96日以上（1か月あたり16日以上）だ。東京メトロに至ってはさらに厳しい状況で、例えば有楽町線の小竹向原駅で乗って麹町で降りるとすると、片道199円に対して定期券は4万2990円。109日以上（1か月あたり19日以上）乗らないと元が取れない。
神奈川県方面から複数の鉄道会社を利用して通う場合でも、路線や距離によって割引率に差が出るようだ。例えば東急田園都市線の鷺沼駅から乗って、直通運転している東急メトロ半蔵門線の永田町駅で乗り換えて麹町駅で降りる場合。片道419円で定期券は8万8510円。106日（1か月あたり18日以上）必要だ。
一方、町田駅から小田急小田原線に乗って新宿駅でJR中央線に乗り換え、四ツ谷駅で降りた場合は、片道534円で定期券は9万4940円。89日以上（1か月あたり15日以上）乗ればよい。
定期代支給する「通勤手当」のあり方も変化
ここまで見てきた中で最も割引率が高かった立川から四ツ谷に通うパターンでも、週単位に直すと2.8日程度出勤しないと元が取れない。逆に言うと、休日出勤を考慮しなければ、平日に週2日以上テレワークしようと考えている人にとっては、定期券は不要になる可能性が高そうだ。
テレワークの拡大は、6か月定期の代金をまとめて支給する「通勤手当」のあり方にも影響を与えそうだ。例えば、7月1日から在宅勤務制度を本格導入するドワンゴは、
「対象となる従業員は在宅勤務を基本とし、必要に応じて出社する勤務形態」
になる。出社時の交通費は
「定期代ではなく経費精算での支給となります」
と説明しており、こういった対応を進める企業も増えそうだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）