「理由は審査事務局で聞けるが、メールなどでは対応していない」
同店にどんな要件が合わず協力金を支給しなかったかについて、都の企画経理課は6月30日、取材にこう説明した。
「個別のケースについては、お答えしかねますが、要件などの詳しい理由は、申請者なら協力金の審査事務局で話を聞くことができます。不支給の通知でも、問い合わせ先は明記されています」
テイクアウトやデリバリーについては、ケースバイケースで個別に対応しているともいうが、一般的には営業とみなされると説明した。協力申し出を伝える都のサイトに店名が載っていても、必ずしも支給するとは限らないという。
コールセンターがつながりにくいことや問い合わせの代替手段については、こう言う。
「審査事務局の中で集中的に電話を受けるためにコールセンターが設置されていますが、不支給決定の通知を集中的に行ったため、つながりにくい状況になってしまいました。メールなどではなく基本は電話での対応ですので、おかけ直し願えればと思います」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）