「コールセンターに電話しても、まったくつながらない」
「理由を調べたら審査基準がなく、不明瞭。これがまかり通るならどこの飲食店も通らないし、そもそも休業しなかったと思います。もし、今後自粛要請や緊急事態宣言があっても、絶対に協力しません」
協力金なしでも閉店しなかったのは、オンラインショップでの商品購入が多かったおかげだとした。
ツイッターで、協力金の否決理由が知りたいはずだとの声が寄せられると、同店は、「そうなんですよね。そこ不明瞭なのが一番モヤッとします」と返していた。
都の事務取扱要綱では、協力金の申請に当たっては、事業の実態や休業の状況について専門家の確認を受けるのが基本などとしている。これに対し、小菅店長は、「申請書を税理士に見ていただいて提出するなどしています。否決の理由を考えても分からず、確かなことは言えませんね」と納得がいかない様子だった。
理由の説明を聞こうと、都のコールセンターに電話しているものの、まったくつながらず話が聞けていないという。ツイートが反響を呼んでいるが、都から連絡などもないそうだ。今後は、メールなど別の手段も考えたいとしている。
都は、5月7日～25日まで休業要請に応じた企業などに第2弾の協力金を支給することにしていて、6月17日から申請の受け付けを始めた。これについても、小菅店長は、「成否は何とも言えませんが、申し込むつもりでいます」と明かした。