「忙しすぎて変えられない」「一部の上層部に変える気が無い」
確かに、前出の手引きによると、2019年の国会から質問主意書や答弁書のペーパーレス化が行われた。そのうえで、質問主意書のPDFファイルが国会から法務省にメールで送られる取り扱いに変更されたとしている。
しかし、浜田氏と法務省とのやり取りを紹介した元官僚でユーチューバーの「おもち」（＠ex_kanryo_mochi）さんは6月25日、浜田氏に指摘されたことに官庁は恥じるべきだとツイッターで述べ、「スローガンだけの『働き方改革』とか『国会が』と他責する前に、こういうFAX・紙文化廃止など初歩的な改善をすべき」と指摘した。法務省の答弁書については、FAX廃止などについて、「『検討する』という前向きな回答すらない。働き方改革への意識ってこんなレベルなんですね」と嘆いた。
「おもち」さんは29日、官庁が未だにFAXや紙を使っている理由について、J-CASTニュースの取材に対し、「慣例」によるものだとコメントした。
「『これまでそうしてきたから』以外に理由はありませんし、官民両方で働いた経験のある私から見たときに、変えられない致命的理由が無いものが多いです。そうなっている理由は『忙しすぎて変えられない』、『国会議員や霞ヶ関内の一部の上層部に変える気が無い』のどちらか又は両方に帰結します」
一方で、「紙で確認した方がミスも無く確実」という職員も一定数いるという。