2020年7月5日に投開票される東京都知事選の主要候補のうち、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）と、 れいわ新選組の山本太郎代表（45）は、福祉を重視するなど政策面では近いと考えられている。実際、6月27日の候補者討論会の10のテーマについて賛否を問うコーナーでは、両氏の回答は完全に一致している。
だが、両氏で大きく異なるのが財源をめぐる考え方だ。山本氏は総額15兆円の都債を発行して資金調達する考えだが、6月28日に開かれた討論会では、宇都宮氏がその実現性に疑問符をつける場面もあった。
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日本記者クラブが開いたオンライン討論会でも、15兆円の財源の実現性が議論になった
「命をつなぐ生活補償の徹底」 vs 「コロナ損失を徹底的に底上げ」
選挙公報に掲載された公約では、宇都宮氏は「命をつなぐ生活補償の徹底」を掲げる一方、山本氏は「総額15兆円であなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」とうたっている。これまでに3回にわたって行われた候補者討論会では、15兆円の財源のあり方が、たびたび議論のテーマになった。
地方自治体が地方債を発行するには、都道府県と政令指定都市は総務大臣、市区町村は都道府県知事の同意を得る必要があるが、実質公債費比率（一般財源の規模に対する公債費の割合）が18%未満と比較的財政状況が良い自治体は、民間金融機関を借入先にすれば、事前届出のみで発行できる。
日本記者クラブが告示前日の6月17日に開いたオンライン討論会では、山本氏は東京都の実質公債費比率が1.5%で、他の自治体よりも圧倒的に低いことを指摘した上で、
「20兆円というお金を調達したとしても、これは、総務大臣の許可が必要な実質公債費比率の18%を超えるというところにまでいかない。逆にそういうものを調達したとしても、これは、東京の信頼というものがあれば、これは市中でも、金融機関でも喜んで買ってもらえる話であろうと、確認を取っている」
と主張。これに対して、現職の小池百合子氏（67）は大きく2点反論した。ひとつは、使い道の問題だ。地方財政法第5条第1項では、地方債発行で得た財源の使途を制限しており、具体的には
「災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合」（第4号）
「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費」（第5号）
などを挙げている。