昨年12月の閣議決定では...
一体化による利点は、持ち歩きが楽になることにある。すでにマイナンバーカードは、21年3月から健康保険証として使える予定となっていて、運転免許証なども1枚で済むようになれば、利便性は増すだろう。健康管理でいえば、「お薬手帳」の機能も盛り込まれる予定だ。
19年12月20日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」での、マイナンバーカード活用の工程表には、教員免許状や、障害者手帳のデジタル化、taspo（タスポ）対応自販機の順次入替なども描かれている。WGでの議論も、これらを下敷きにしたものになるだろう。
機能が盛り込まれれば、盛り込まれるほど、紛失時のリスクは高まる。日常生活での身分証明書に使おうにも、券面に印字されている12ケタのマイナンバー（個人番号）を知られないよう、十分配慮する必要がある。
政府は22年度末までに、約1億1000万枚の交付を計画している。残り2年半で5倍増という高い目標に「一体化」は寄与できるのだろうか。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）