マイナンバーカードに、運転免許証の機能を盛り込むとの計画が報じられた。
新型コロナウイルスの経済対策としての特別定額給付金（一律10万円給付）で一躍注目をあびたマイナンバーカード。銀行口座ひも付けなども話題になるなか、政府は機能強化による普及を目指している。マイナンバー制度、そしてカードは、どこへ向かっているのだろうか。
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「これ1枚」になる日が来る？
年内に工程表を策定
政府は2020年6月23日、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキング・グループ（WG）の初回を開いた。行政のIT化に向け、菅義偉官房長官を議長に進める「デジタル・ガバメント閣僚会議」のもとに設置されるWGで、有識者をまじえて議論する。同日午前の菅氏会見によると、カード普及のための方策や、自治体業務システムの統一・標準化などを話し合い、年内に工程表を策定するとしている。
運転免許証の機能を盛り込む案が出たのは、この初回WGでのことだ。各種報道によると、加えて国家資格証や外国人在留カードも一体化し、将来的なスマートフォンとの連携も検討されたという。
政府が一体化を進める背景には、マイナンバーカード普及率の低さがある。首相官邸サイトに掲載されている、20年6月5日の閣僚会議資料によれば、累計交付枚数は5月末時点で2133万。1日あたりの申請（月平均）は4月の2万8416から、倍増（5万6427）しているが、人口に対する交付率は16.7％。なお、5月末までの申請受付は20.2％となっていて、特別定額給付金や、7月から受付開始される「マイナポイント」事業の影響が見て取れる。しかしながら、国家公務員であっても、申請・取得率は58.2％にとどまる。