「解散風」が吹くのは、政権支持率が安定して「余力」がある時が多い。だが、新型コロナウイルスの対策には批判が集まり、河井克行・案里夫妻の逮捕で自民党への逆風が強まるなかでも、与野党から、解散を意識する発言が増えてきた。
2021年になると、7月22日に東京都議の任期、9月30日には安倍氏の自民党総裁としての任期、10月21日には衆院議員の任期が満了。重要な政治日程が次々に控える中で、解散ができるタイミングはそれほど多くない、との見方だ。
その中でも、「お盆明けから9月にかけて」と、とりわけ早いタイミングでの解散を予想するのが、民進党代表などを歴任した岡田克也元外相だ。野党にとっては小選挙区での候補者一本化が不可欠で、岡田氏は「大きな固まり」に向けた動きを加速させるように求め、「今度の選挙はラストチャンス」などと危機感を示した。
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「解散風」は吹き始めたのか（写真はイメージ）
「第2波」来る前に、都議選前後は避けたい
解散をめぐっては、安倍晋三首相は20年6月18日の記者会見で、
「新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって、頭の片隅にもないが、様々な課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来れば躊躇（ちゅうちょ）なく解散する、解散を断行する考えに変わりはない」
などと発言。その後も同様の発言を繰り返している。
一方、安倍氏の「盟友」として知られる自民党の甘利明税制調査会長は6月18日に行われた時事通信のインタビューで、
「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」
と言及するなど、与党内でも解散を意識する発言が出ている。
そんな中で、8～9月説を唱えるのが岡田氏だ。6月11月に国会内で語ったのに続いて、6月24日にも記者団に対して、
「お盆明けから9月にかけて、というのが、ひとつの大きな機会だと思う」
と話した。冬に向けて新型コロナウイルスの「第2波」が来れば選挙は困難になることと、都議選の前後3か月程度は他の選挙を避ける慣例を根拠に、
「解散できるタイミングとしてはお盆明けから寒くなるまでの間と、予算明けぐらい（編注：20年度の本予算は3月27日に成立した）の2つぐらいではないかと思っている」
などと説明した。