伊藤惇夫氏「総選挙へ向けてのアピールを狙っている」
山本氏が都知事選に出馬することは、注目度を再び上げるチャンスだ。
しかし、出馬表明を報じたニュースサイトのコメント欄やツイッター上では、山本氏に厳しい声も相次いでいる。
山本氏は、「8つの緊急政策」を公約に挙げ、東京五輪を中止することや都債15兆円を発行して都民にコロナ給付金1人10万円を支給するなどの公約を盛り込んだ。こうした公約について、「違約金全部被ることになるぞ」「バラマキ政策みたいだな」「それじゃ財政を逼迫させるだけ」といった批判が相次いだ。
都知事選には、立憲民主、共産、社民の3野党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）もすでに出馬表明していることから、「宇都宮と共倒れしそうだな」「国政への足掛かりか？」「パフォーマンスはいらない」との声もあった。
もっとも、「露出も増えるかられいわの宣伝になる」「面白くはなりそうだ」などと支持者らから擁護の声も寄せられている。
山本氏の情勢について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは、J-CASTニュースの取材にこう話した。
「山本さんは、保守票に食い込むことは難しいので、それ以外の票を奪い合うことになります。あちこちで会合を開き地べたを這った選挙戦術を得意としていますが、コロナの影響でそれも難しいと思います。宇都宮さんが降りない限りは、リベラル票が割れる形になるでしょうね。小池知事は、7つの公約のうち1つしか達成できておらず、順風満帆ではありませんが、だからと言って、山本さんが小池さんに肉薄するのは難しいと思います。現時点では、小池さんの優位は動かないと思います」
伊藤さんは、山本氏はむしろ都知事選の後を見据えているとみる。
「都知事選は、広大な有権者のすそ野がありますから、メディアを使って選挙が行われ、人気投票みたいな形になります。山本さんは、存在感が低下していますので、知名度を生かして総選挙へ向けてのアピールを狙っているのだと思います。寄付金を集めるという資金面での戦略もあるでしょう。ポピュリズム政治家としての側面がありますので、こうしたことのためにキャッチーな公約を打ち出したのだと思います」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）