ゴーン逮捕で改革も足踏み
商品力でも後れを取った。規模拡大を目指して南アジアやブラジルなど新興国で工場を次々に建てたが、販売が軌道に乗らない一方、開発資金がこうした増産投資に食われ、肝心の新車投入が減り、販売低迷を招いた。
2018年からようやく構造改革に着手したが、同年11月のゴーン被告逮捕から、ルノーとの主導権争い、2019年12月1日に発足した新経営体制が年末に瓦解（ナンバースリーの副最高執行責任者に就いたばかりの関潤氏の退社発表）とごたごたが続き、新型コロナでダメ押しされた格好だ。
そこで、決算発表に前後して新たな対策を打ち出した。まず日産、ルノー、三菱自動車の3社連合として生産や販売の地域分担と、技術開発の各得意分野を主導する連携強化策を発表。地域では日産は中国・北米・日本、ルノーは欧州・ロシア・南米・北アフリカ、三菱自はASEAN・オセアニアでリードする。主要技術の開発では、（1）日産は自動運転など運転支援技術、（2）日産とルノーがコネクティッドカー（つながる車）技術や電動化、（3）三菱自がプラグインハイブリッド車（PHV）――を、それぞれ主導する。3社の連携強化で新モデル開発の投資額を最大40％削減して効率化するという。