日産自動車が再び窮地に陥っている。前会長のカルロス・ゴーン被告時代の拡大路線で新興国の工場新設を優先し、日米市場での新車開発の遅れで販売が低迷したところにコロナ・ショックが追い打ちをかけた。
2020年3月期連結決算は、期中にリーマン・ショックがあった2009年3月期以来、11年ぶりの大幅な最終赤字を記録した日産に復活の日は来るのか。
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関係者をざわつかせた「Z」の一文字（YouTubeより）
唯一好調な中国ですら...
5月末発表の2020年3月期連結決算は惨憺たるものだった。売上高は前期比14.6％減の9兆8788億円。前期は3191億円の最終黒字から赤字に転落したが、6712億円という赤字幅は、ゴーン被告が仏ルノーから送り込まれて国内工場閉鎖など大規模な改革を断行し、多額のリストラ費用を計上した2000年3月期の6843億円に匹敵する規模。
今回も｢構造改革費用及び減損損失｣6030億円が収益を大きく押し下げたものだが、本業のもうけを示す営業損益自体も前期の3182億円の黒字から404億円の赤字に転落しており、まさに車が売れていないわけだ。同期の販売台数は493万台と7年ぶりに500万台を割り込み、前期に比べ全体で10％減、地域別では日本10％減、北米14％減、欧州19％減と軒並み2ケタ落ち込み、唯一好調だった中国でさえ1％減と水面下に沈んだ。
コロナ・ショックによる業績の影響は、販売減で約900億円、貸倒引当金の追加計上で約300億円、営業利益を押し下げたが、コロナだけでは説明できない業績不振といえる。 日産の販売不振と収益悪化はゴーン被告の「負の遺産」というのが通り相場だ。特にひどいのが北米で、世界有数の市場で早くシェアを奪おうと販売店に奨励金をつぎ込で値引き販売を展開した結果、一時的には販売台数は増えたものの、「日産車は安物」というブランド価値の低下を招き、収益悪化で奨励金を縮小したら、今度は販売台数が急速に落ち込んでさらに収益を悪化させるという悪循環に陥った。